ご支援事例【地域経済団体様向けアンケート調査・分析支援】~人吉商工会議所様~
はじめに
地域の中小企業は、人口減少・人材不足・物価高騰など、複合的な課題に直面しています。こうした中、企業の実態を正確に把握することは、地域経済の活性化や支援施策の立案に欠かせません。
当社では、商工団体や自治体からの委託を受け、地域企業の実態を把握するためのアンケート調査を実施しています。目的に応じた柔軟なアンケート設計を行い、企業の声を丁寧に収集します。さらに、集計・分析・報告まで一貫して支援しています。 また、WEB調査にも対応しており、回答者の負担軽減にも配慮しています。
ご支援事例 ~人吉商工会議所様~
当社は、人吉商工会議所様から業務委託を受け、人吉市内中小企業を対象に、年に2回(8月と2月頃)「経営動向調査」をご支援しています。
この調査は、企業の経営状況や外部環境の影響などを把握するもので、小規模事業者の事業計画策定や、商工会議所の意見活動等に活用されています。また、企業にとっては、人吉商工会議所様と定期的につながる機会となっており、特にコロナ禍や豪雨災害のような非常時には、現場の「生の声」を届ける重要なツールとして機能しました。
人吉商工会議所様は、足許の景況感を詳細に把握できるこの調査を通じて、会員の方々の声を丁寧に受け止め、支援につなげる関係性を築いています。
業種の区分について
調査対象の業種区分は以下となっています
| 🛒 卸・小売業 | 🧳 観光関連業 | 🏭 製造業 |
| 🏗️ 建設業 | 🍽️ 飲食業 | 🛌 宿泊業 |
| 🤝 サービス業 |
調査項目について
調査項目には、以下のような内容が含まれます
| 項目名 | 説明 |
| ① 業況 | 景気の動きや売上・利益の変化、需要や市場環境など経営状況 |
| ② 設備(生産・営業) | 設備が過剰か、ちょうど良いか、不足しているか |
| ③ 在庫(製品・商品) | 在庫量が、需要に対して過剰か、適正か、不足しているか |
| ④ 労働力 | 従業員数や人材の確保状況が、事業に対して十分かどうか |
| ⑤ 資金繰り | 日々の資金のやりくりや、資金調達の状況 |
| ⑥ 総売上高 | 売上高が増えたか、変わらないか、減ったか |
| ⑦ 販売価格 | 商品やサービスの販売価格の変化 |
| ⑧ 仕入価格 | 原材料や商品などの仕入価格の変化 |
| ⑨ 営業利益 | 営業活動による利益の変化 |
特別テーマについて
定例調査に加え、その年の社会的関心や企業ニーズに応じた特別テーマを設定し、アンケートに反映しています。
近年取り上げたテーマは「令和2年豪雨災害」や「賃上げ状況」などです。
集計、分析、報告書について
報告書では、回答結果をもとにDI(業況判断指数)を算出し、業種ごとの景況感の傾向を明らかにしています。
DIは、景気が『良い』と答えた企業の割合から『悪い』と答えた企業の割合を引いたもので、プラスの値は景気が良い企業が多いことを、マイナスの値は悪い企業が多いことを示します。これにより、業況の傾向を視覚的・定量的に把握することができます。
要約版の調査結果報告書は、アンケート対象先にも送付し、経営者の判断材料にお使いいただいています。


人吉商工会議所様の声

ご担当者様
当所では年2回、株式会社地方総研に経営動向調査を委託し、調査票の発送から集計・分析まで一括してご対応いただいております。
わかりやすい分析結果は、地域経済の実態を的確に把握するうえで大変役立っており、事業所への伴走支援や今後の施策検討の重要な指針となっています。
迅速で丁寧な対応により、安心して依頼できる信頼のパートナーです。
アンケート調査の意義と継続実施のメリット
アンケート調査は、地域企業の実態を把握し、支援施策の検討や経済活性化に役立つ重要な手段です。
特に、継続的・定期的な調査の実施には、以下のような大きなメリットが期待されます。
| メリット項目 | 内容 |
| 📝経年変化の把握 | 企業の業況や課題の推移を時系列で分析でき、変化の兆しを早期に捉えることが可能です。 |
| 📝政策立案の精度向上 | 一時的な状況ではなく、継続的なデータに基づいた施策の検討が可能になります。 |
| 📝地域企業との信頼関係の構築 | 継続的な調査を通じて、企業の声を反映する姿勢が伝わり、協力体制の強化につながります。 |
| 📝支援のタイミングの最適化 | 課題が深刻化する前に、支援の必要性を把握し、迅速な対応が可能になります。 |
| 📝経営戦略への貢献 | 調査結果をメディア等で発信することで、地域企業の経営判断や戦略立案にも役立ちます。 |
長期的な視点で継続的に調査を行うことで、企業の変化や地域経済の動向をより深く捉えることが可能になります。
また、このような取り組みは、地域企業との継続的な関係構築につながり、より実効性の高い支援を実現する基盤となります。
お問合せメール✉
当社では、調査設計から分析、報告書作成までを一貫して支援しています。
「このような調査ができるのか?」というご相談からでも構いません。お気軽にメール📩にてお問い合わせください。
info〇reri.co.jp
※〇を@に変えてお送りください。