熊本県インバウンド復興の鍵は台湾
ー年間800万人、1.2兆円の「日本ファン」を熊本へー
※本稿は、肥後銀行 台北駐在員事務所 所長/株式会社地方総研 台北支店長 本島 知明氏寄稿、
公益財団法人地方経済総合研究所発行「KUMAMOTO地方経済情報誌 2026年10月号 台湾だより」より転載しております。
このたびの令和8年熊本地震でお亡くなりなられた方々に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。7月28日に発生した地震は、熊本県内の住民生活だけでなく、観光産業にも大きな影響を及ぼしています。今後熊本県内の観光業の復興には、国内旅行客に加え「海外からの消費を呼び込むこと」が重要ですが、その中でも「台湾は熊本のインバウンド復興の鍵を握る」と言えます。
1.市場規模ー台湾は“人数”と“消費”の両面で重要市場ー
(1)台湾人の来日人数「年間800万人に迫る勢い」
2025年の訪日客数は4,268万人と過去最多となり、台湾からは676万人(前年比11.9%増)に達しています。また、2026年1月~6月の台湾からの訪日客数は397万人(同20.9%増)にのぼり、通年で800万人に迫る勢いです(図1)。これは台湾の総人口(約2,320万人)の約3人に1人が訪日している計算となります。
(2)台湾人の訪日消費額「国別消費額第1位の衝撃」
さらに重要なのが消費額です。2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円ですが、そのうち台湾人の消費額は1兆2,033億円にのぼり、全体の12.7%(国別第2位)を占めました。また、2026年1~6月は国別消費額で台湾が第1位となっており(図2)。台湾人観光客を誘致することが単なる「観光客数の増加」だはなく、宿泊、飲食、交通、買い物、観光施設など「地域経済全体への消費」を生み出す可能性を意味しています。

(3)台湾人の訪日動向「関東・関西の”定番”から”地方”へ」
台湾人にとって日本旅行は、一度有名観光地を訪れて終わるものではなく、リピートする中で新たな地域を発見する旅行へと広がっています。台湾人の旅行先は、関東や関西などのいわゆる”日本旅行の定番”が主流でしたが、近年では、地方の宿泊数が増加傾向にあります(図3)。その中でも熊本県は、都道府県別の訪日台湾人宿泊数で9位となっており、上位に位置しています(図4)。

2.台湾人観光客を呼び込むには
(1)情報発信「具体例を提示し効果的なPRを」
熊本を訪れる台湾人が最も知りたいことは、「熊本に行ったら何をすればいい?」「何泊すればいい?」「どうやって移動する?」「どこで何を食べる?」「台湾人が行っている場所は?」といった具体的な情報です。
一方、台湾人にとって日本は”身近な旅行先”であり、個人旅行客(=非ツアー客)の割合が台湾人訪日客全体の約90%を占めると言われており、それらの個人客に効果的にPRするには、「そのまま使える旅行商品・モデルコースを中文(繁体字)で明示する」ことが重要です。
(2)SNSの活用「うれしいことはみんなにシェア」
台湾の消費者には、自身が体験した「うれしいこと」「楽しいこと」を友人や知人にシェアする文化が定着しています。SNSの利用率を比較すると、大半のプラットフォームにおいて日本より高い水準です。台湾人観光客が思わずシェアしたくなるような仕掛けも、PRに有効な手段と言えます。

(3)最後は「おもてなしの気持ち」
当行が一般の台湾人500名を対象として実施した「熊本に関するアンケート」では、『熊本で最も印象に残っていることは?』の問いに対し、「美味しい食事」や「雄大な自然」といった観光要素を肯定する意見に加え、それに加え、数十名の方からは「台湾人を歓迎する雰囲気」「親切な熊本の人々」「店員の礼儀正しさ」といった”人と人とのつながり”に関する意見が寄せられています。熊本の観光復興を台湾から進めていく上で、この”人の魅力”こそ、熊本が持つ強みの一つなのではないでしょうか。
3.まとめ
台湾の外交部(外務省に相当)が開設した「令和8年熊本地震義援金口座」には15億円を超える寄付金が寄せられているほか、その他団体や熊本県内自治体の義援金口座への寄付、物資の支援など、台湾から熊本県へ温かい支援が寄せられています。今後、熊本県と台湾がさらに強い”絆”で結ばれ、双方の交流がますます活発になることで、熊本県が観光復興へ向けて一歩ずつ前進していくことを願っています。
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■出典
KUMAMOTO地方経済情報誌 2026年10月号「台湾だより」より
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