日本種苗協会熊本県支部にて「熊本地震10年～復旧・復興と産業集積～」をテーマに講演
2026年7月3日（金）、熊本市において、日本種苗協会熊本県支部の会員の皆さまを対象に、「熊本地震10年～復旧・復興と産業集積～」をテーマとした講演を行いました。
2026年は、熊本地震の発生から10年という大きな節目の年です。
熊本はこの10年間、震災からの復旧・復興を進める一方、半導体関連産業をはじめとする新たな産業集積など、地域を取り巻く環境が大きく変化してきました。
今回の講演では、約15名の会員の皆さまにご参加いただき、熊本地震以降の地域経済・産業構造の変化を振り返るとともに、熊本県が現在抱える課題やこれからの熊本の産業が目指す方向性についてお話ししました。
加えて当社では、地域の基幹産業である農業が抱える課題に対し、調査・分析にとどまらず、実証や官民連携、新たな技術の社会実装に向けた支援にも取組んでいることをご紹介しました。
これらの取組は、公益財団法人地方経済総合研究所がこれまで研究開発や実証事業として推進してきたものであり、設立2年目を迎えた地方総研が2026年度からその社会実装・事業展開を引き継いでいます。
これまで、山都町においてスマート農業の実証や普及展開を目的とした勉強会・体験会の開催、国内外からの視察受入れなどを行う「スマート農機の実証支援（2020年度）」に取り組みました。また、農林水産省の交付金事業の一環として、熊本県内の自治体が抱える地域課題と、企業が有する技術・ソリューションをつなぐ「官民共創による地域課題解決（2025年度）」を実施。
これらの事業を通じて蓄積された知見やネットワークを活かし、地方総研では地域課題の解決につながる技術やサービスの社会実装を推進しています。
さらに、栗の収穫・運搬作業の無人化・軽労化を目指す「栗の自動収穫ロボット」の開発支援など、農業現場の課題と新たな技術を結びつける取組を進めています。
こうした実践事例を踏まえ、講演では、これからの熊本が目指す地域産業の姿として「熊本モデル」を紹介しました。それは、農業をはじめとする熊本の基幹産業と、豊かな自然環境、文化、歴史を大切にしながら、半導体をはじめとする先端産業の集積を地域の新たな成長につなげていくという考え方です。
「農業か、先端産業か」ではなく、「農業も、先端産業も」。
熊本がこれまで培ってきた地域資源と、新たに集積する技術・産業が共存共栄し、それぞれの強みを掛け合わせることが、これからの熊本の持続的な成長につながると考えています。
当社では、地域経済・産業構造に関する調査分析に加え、農業、半導体、DX・AI、人的資本経営、組織・人材など、地域や企業を取り巻く環境変化をテーマとした講演・セミナーを行っています。
地域経済の変化を「データ」で捉え、具体的な地域・企業の事例を交えながら、「これから何が起きるのか」「自社や地域は何を考えるべきか」を分かりやすくお伝えします。
講演・セミナーに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
熊本県内企業での人的資本経営導入ご支援事例
過去のご支援事例を掲載していますので、ご参照ください。
・【セミナー開催のご報告】山鹿市にぎわい創出協議会様主催～上級ビジネススキルセミナー（レジリエンス×心理学NLP）