「地域循環共生圏」と当社の中間支援の取組みについて

はじめに

株式会社地方総研は環境省の受託事業である「地域循環共生圏づくり」において、中間支援団体として地域の取組みを 支援しています。

本プロジェクトは地域にある自然、文化、人材、産業などの資源を活かし、地域内外の様々な主体をつなぎながら、新たな取組みや事業の創出につなげていくことが目的です。

「地域循環共生圏」とは

人口減少や担い手不足、人材流出など、多くの地域が共通の課題に直面しています。一方で、その課題は、行政だけ、あるいは企業だけでは解決できません。近年、地域づくりの新たな考え方として注目されているのが「地域循環共生圏(以下、共生圏)」です。 

共生圏とは、地域の自然・人材・産業・文化などの資源をいかし、地域内で経済や暮らしの循環を生み出しながら持続可能な地域を目指す社会を言います。

重要なのは、単一の組織が地域を支えるのではなく、多様な組織、団体等が主体的にそれぞれの強みを持ち寄りながら 課題解決に取り組む点にあります。

しかし実際には、「何から始めればよいのか分からない」「関係者同士がつながらない」「アイデアはあるが事業化できない」といった壁に直面するケースが少なくありません。そこで必要になるのが、中間支援団体の存在です。

「中間支援団体」としての役割

中間支援団体は、地域循環共生圏づくりにおいて、事業者、行政、地域団体など、多様なステークホルダーをつなぎ、共通の目標に向けた対話を促進する役割を担っています。

当社は、地域課題の解決を多様な主体との「共創」によって実現することを目指し、環境省の受託事業である「地域循環共生圏づくり」において、中間支援団体として活動しています。

あさぎり町での取組み

当社が中間支援団体としてあさぎり町で進めている取組みでは、地域商社の「あさぎり商社」を中心に、地域資源である竹を活用した体験プログラムや事業創出に向けた活動を支援しています。本取組みは今年度で3年目を迎えます。

今年度は、定期的なミーティングを実施しながら、事業計画の整理、行政との連携支援、情報発信のサポートなどを行い、来年度以降の事業化に向けた伴走支援を続けています。

また、共生圏活動を通じて九州各地の同様の活動団体ともつながり、意見交換や事例の共有を行っています。(写真1,2)

 

(写真1)九州各地の「共生圏づくりの活動団体」が集まっての意見交換会の様子 写真:EPO九州
(写真2)意見交換の場で「あさぎり町」への思いを語るあさぎり商社の石川氏 写真:EPO九州

最後に

当社は今後も、地域のサポート役として、多様なステークホルダーをつなぎながら、地域のビジョンづくりから事業化、持続可能な仕組みづくりまでを支援していきます。

お問合せメール

地域づくりや地域資源を活用した事業の創出、中間支援に関するご相談・お問い合わせは、下記メールへご連絡ください。

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